1992-09-09 第124回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○会計検査院長（中村清君） 検査体制の充実強化ということにつきましては、私どもとしましてはかねてから強く望んでいるところでございます。ただし、会計検査院といえども国家機関の一つとしまして、直ちに会計検査院だけの考え方で進むというわけにもまいりませんので、その点は総合的な観点から段階的に充実を図っていく、こういうふうな形で現在まで進めてきたところでございます。 ＯＤＡにつきましても、今先生おっしゃいましたように
○会計検査院長（中村清君） 検査体制の充実強化ということにつきましては、私どもとしましてはかねてから強く望んでいるところでございます。ただし、会計検査院といえども国家機関の一つとしまして、直ちに会計検査院だけの考え方で進むというわけにもまいりませんので、その点は総合的な観点から段階的に充実を図っていく、こういうふうな形で現在まで進めてきたところでございます。 ＯＤＡにつきましても、今先生おっしゃいましたように
○会計検査院長（中村清君） 従来は、検査報告におきまして指摘事項としまして最終的に結論づいたものだけを掲記する、こういう形でやってまいりました。 しかしながら、ただいま先生御指摘のとおり、それだけでは十分でない場合もあるということを考慮いたしまして、今回の検査報告から社会的関心が極めて高いものにつきましては、従来の検査報告の指摘事項になじまない場合でありましても、業務報告的なものとしまして一連の検査状況
○会計検査院長（中村清君） 会計検査院では従来から社会経済情勢に即応した検査を実施しておりまして、昨年も公共事業、社会保障、ＯＤＡ、こういったいわば国民の関心の高いものを重点的に検査したわけでございます。 したがいまして、その特徴について申し上げますと、第一に公共事業につきましては、予算額も多額に上っておりまして、国民の関心も高いということから、計画、設計、積算、施工、まずそうしたものの技術的な内容
○会計検査院長（中村清君） 平成二年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、平成三年十月四日、内閣から平成二年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成二年度決算検査報告とともに、平成三年十二月九日、内閣に回付いたしました。 平成二年度の一般会計決算額は、歳入七十一兆七千三十四億六千八百三十万余円、歳出六十九兆二千六百八十六億七千六百四十二万余円でありまして
○会計検査院長（中村清君） 国会で調査を約束した件につきましては、検査報告に掲記するかどうかということに関係なく、積極的に報告すべきものであるというふうに考えております。したがいまして、本件につきましても、御質問を求められた先生には、調査のまとまり次第報告すると、こういうふうな形でまいったわけでございます。 ただ、一般的に申しまして、今先生のおっしゃることはごもっともでございますので、そうした線について
○会計検査院長（中村清君） 検査報告の書き方の問題でございますが、私どもは、従来指摘事項として最終的な結論をつけたものについて検査色して掲記する、こういう形でやってまいりました。 しかし、一ただいま先生がおっしゃったように、それだけでは十分でないという場合があるということも考慮いたしまして、今回の検査報告から、社会的関心が極めて高いというものにつきましては、従来の検査報告の指摘事項になじまない場合
○会計検査院長（中村清君） 平成四年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。 会計検査院の平成四年度予定経費要求額は百四十一億七千九百八万八千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百二十三億九千六百五十六万円を計上いたしましたが
○中村会計検査院長 先ほども申し上げましたのですが、例えばＯＤＡの場合でございますが、ＯＤＡが金額的にも、あるいは国民の関心も非常に強いということで、私どもとしては力を入れているわけでございますが、ただ私どもの検査権限は、先ほど先生がおっしゃいましたように、あくまでも援助実施機関である、例えば外務省、国際協力事業団、海外経済協力基金、こういうものでございまして、相手国の政府あるいは事業、それを行う機関
○中村会計検査院長 私どもの検査の権限は、国内のものに関する限りすべての面に検査が及ぶ、要するに会計経理に関係のある場合にはすべてのものについて検査をする、こういう基本的な姿勢をとっております。 しかしながら、私どもの検査というのは、今先生御指摘のとおり、国際化時代を迎えまして、例えばＯＤＡの問題についても十分に検討していかなければならない、こういう情勢でございますが、ただこの会計検査院法で言うのはあくまでも
○中村会計検査院長 御指摘のとおり、会計検査院の検査権限の強化ということにつきまして国会で種々御審議をいただいたということは十分承知しておりますし、私どもとしましても、その点について真剣に検討をしてきたわけでございますが、ただいまのところ、法的改正をして権限を強化するというよりもむしろ肩越しで検査をするということにおいて、日常の検査において支障のないようにしていく、こういうことを考えながらやっているわけでございます
○会計検査院長（中村清君） 私どもの検査は、実際の検査に行く前に庁内におきまして各種の書類を調べる、その他いろいろな検討をするわけでございます。しかも、その検討につきましては、年次計画のもとに行っているわけでございまして、いわば綿密な事前調査というものをやっている。そして、それに基づいて重点的に検査をやっているということでございます。 それから、その九・二％でございますけれども、この中には小さな郵便局
○会計検査院長（中村清君） 六十一年から申し上げますと、六十一年次が八・七％、六十二年が八・一％、六十三年が八・二％、平成元年が八・五％、平成二年が九・二％となっております。
○会計検査院長（中村清君） 昭和六十一年度から平成二年度までの各年度における不当事項の件数と金額について申し上げますと、六十一年度が百二十九件三十九億一千万円、六十二年度が百七十件四十一億三千万円、六十三年度が百六十六件四十八億四千万円、元年度が百九十二件百二億六千万円、二年度が二百四十件八十四億四千万円となっております。ただいまの数字を合計いたしますと、八百九十七件三百十六億円でございます。
○中村会計検査院長 補助金につきましては、毎年相当程度の件数、金額に上っているということはおっしゃるとおりでございますが、しかしその内容につきましては毎年、計画とか設計とか積算とか施工というものにつきまして、新しい手法であるとか新しい観点であるとか、そういうふうなものを加えて新しい問題点の発見ということをやっているわけでございます。そうしたことにつきましては、今後とも私どもとしては十分に努力していきたい
○中村会計検査院長 実地検査につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように八％から九％台で推移しているわけでございますが、しかし、一万八千余カ所ばかりに上ります特定郵便局であるとかＪＲの駅であるとかということが含まれておりまして、本省とか本庁あるいは本社、またこれに準ずるような主要な地方支分部局、支社といったものにつきましては、四〇％余りの施行率になっているわけでございます。 それと、検査対象
○中村会計検査院長 決算を重視するということは、会計検査院にとりまして常に念願しているところでございます。会計検査院としましては、検査結果の所見に基づきまして、速やかに是正措置あるいは再発防止の措置がとられますように、また、予算編成に反映されて検査の効果が発揮されるということを強く期待しているところでございます。
○会計検査院長（中村清君） おっしゃいますとおり、政府開発援助につきましては、援助額も年々増加しておりますし、また国民の関心も非常に高いというところから、会計検査院としましても政府開発援助についての検査の重要性ということにつきましては十分認識しておりますし、鋭意その検査に取り組んでいるところでございます。 今後の検査に当たりましても、資料情報の収集、分析に工夫を凝らすことはもちろんでございますが、
○会計検査院長（中村清君） お尋ねの実績でございますが、私どもはただいま御指摘がございましたように昭和六十二年の十二月に外務検査課を設置いたしまして、三機関を統一的に実施し、その一環としまして海外の調査もやってきたわけでございますが、その外務検査課の三年間の実績につきまして申し上げますと、毎年五カ国に調査官を派遣いたしまして現地調査を実施しております。これらの検査及び調査の結果としましては、まず処置済
○会計検査院長（中村清君） 現在第一局に外務検査課を置いておりまして、合計二十三名を配置しているわけでございます。そうしまして、主として政府開発援助の実施機関である外務省、国際協力事業団、海外経済協力基金の三機関に対して検査を行うとともに、この検査活動の一環として現地調査を行っておるところでございます。 なお、要員の配置に当たりましては、語学が堪能で国際的知識及び経験が豊富な職員を配置しておりまして
○会計検査院長（中村清君） 昭和六十三年度、平成元年度の両年度、あるいはいずれかの年度の決算検査報告の特徴的なものにつきましては、公共事業に関するもの、医療に関するもの、ＯＤＡに関するもの、それから保険経理に関するものなどが挙げられます。 まず、公共事業に関するものとしましては、事業の全体を評価するものといたしまして、例えば元年度に国営の木曽岬干拓事業によって造成された干拓地が長期間にわたって農耕地
○会計検査院長（中村清君） 平成元年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、平成二年十月十二日、内閣から平成元年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成元年度決算検査報告とともに、平成二年十二月十四日、内閣に回付いたしました。 平成元年度の一般会計決算額は、歳入六十七兆二千四百七十八億二千二百五十八万余円、歳出六十五兆八千五百八十九億三千八百七十五万余円
○会計検査院長（中村清君） 昭和六十三年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、平成元年十月十三日、内閣から昭和六十三年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十三年度決算検査報告とともに、平成元年十二月八日、内閣に回付いたしました。 昭和六十三年度の一般会計決算額は、歳入六十四兆六千七十三億八千五十四万余円、歳出六十一兆四千七百十億六千二百三十七万余円
○中村会計検査院長 私どもの検査としましては、ハードといいますか、それからさらにはソフトといいますか、あらゆる成果物につきまして検査を実施するということで一貫しておりまして、本件の場合も当然その検査の一環になるかと考えております。
○中村会計検査院長 私ども、一般的な態度としましては、やはり第三者の意見に対しては十分に耳を傾ける、そういう態度はぜひ今後ともとっていきたいというふうに考えております。 そこで、先生御指摘の点でございますが、第一に被援助国の会計検査院と共同して検査をすることはできないだろうか、こういう御質問でございますけれども、それぞれの国の会計検査院というのは、言うまでもないことでございますが、国家機関の一つでございますので
○中村会計検査院長 御指摘のＯＤＡの検査の重要性につきましては、私どもとしましても十分に認識しておりまして、そのための機構改革ということも行ってまいりましたし、各種の研修その他も行いましてＯＤＡの検査の充実を図ってきたところでございますが、外国の状況を見ましても、それぞれ若干の違いはありますけれども、大きな面におきましては日本と異なるところはないというふうに認識しております。 先ほど先生がおっしゃいましたように
○会計検査院長（中村清君） 平成三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。 会計検査院の平成三年度予定経費要求額は百二十六億八千八百十万八千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百十億二百九十二万九千円を計上いたしましたが、これは
○中村会計検査院長 不当事項にするということは、やはり三人の検査官で最終的には検査官会議の議を経て決定するわけでございますが、不当事項として会計検査院が国会に御報告するというためには、やはりその中身としまして、ＪＲ東日本にも果たして責任があったのか、あるいはその施工管理体制がどうであろうか、そういうふうな観点も十分に検討した上で不当事項というものにするわけでございまして、そうした十分な検討ができないために
○中村会計検査院長 昨年の七月と八月の二回にわたりまして、このトンネルの建設工事の実地検査を実施いたしました。しかしながら、工事関係書類のほとんどが労働基準監督署あるいは警察に押収されておりましたので、十分な検査ができないままに今日に至ったものでございます。 しかし、事態が重大ですし、また社会的にも大きな関心を集めておりますので、この押収された書類が戻ってきた場合はもちろんでございますが、戻ってこない
○中村会計検査院長 一般的な言い方をしますと、財政支出についてその使途を確認するということは会計検査院にとりまして基本的な任務である、こういうふうに考えております。 しかし、今度の問題につきましては、私どもとしましては、外国政府あるいは国際機関、基金、そういうものに対しまして直接検査する権限というものは持っておりませんし、そこに及ばないわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、外務省を
○会計検査院長（中村清君） 現地に参りまして書面を検査する、あるいは実際に実地に赴いて内容を確認する、この点につきましてはやはり検査の着眼とかあるいは会計経理の内容の違いによりましていろいろございますので、一概にどの程度ということは申しかねるかと思います。
○会計検査院長（中村清君） 実地検査の中身でございますけれども、私どもの職員が全国各地の事務所に赴きまして、そこで実地に検査するのをいわゆる実地検査というふうな言い方をしております。 その内容につきましては、現地におきまして現地の担当者から説明を聞く、そして帳簿とか書類等を調査する、あるいは実際の現場を確認する、検査する、こういう一連の内容を持っております。ただ、会計経理の内容によりましてそのやり
○会計検査院長（中村清君） 私どもは、財政全般に対して目を光らせる、そういう態勢は常にとってきてございますけれども、やはり時代の変化を踏まえまして、また行財政の変化に即応いたしまして、常に新しく、どういうふうな検査をやっていかなきゃならないか、そういう点に留意しているところでございます。 例えば、高齢化に伴いまして年金とかあるいは医療費の検査の充実を図るとか、国際化に伴いましてＯＤＡの経費について
○会計検査院長（中村清君） 今先生がおっしゃったように予算額がますます増大しているわけでございますが、国民の皆さんの関心も非常に高いという折から、私ども会計検査院としましても、このＯＤＡの問題につきましては力を入れて検査を実施してきたところでございます。 検査に当たりましては、外務省とか国際協力事業団あるいは海外経済協力基金の各検査対象機関から提出されました計算書とか証拠書類というものを在庁しまして
○会計検査院長（中村清君） 昭和六十二年度決算検査報告で特徴的なものとしましては、住宅土地に関する案件、年金に関する案件、それから医療に関する案件、ＯＤＡに関する案件、農産物に関する案件、これらが挙げられると思います。 まず、住宅土地に関する案件としましては、不動産登記の際に負担する登録免許税に関するものでございますが、この案件は、みずから居住するとしまして税率軽減の措置を受けて住宅所有権の移転登記
○会計検査院長（中村清君） 昭和六十二年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、昭和六十三年十月十四日内閣から昭和六十二年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十二年度決算検査報告とともに六十三年十二月十六日、内閣に回付いたしました。 昭和六十二年度の一般会計決算額は、歳入六十一兆三千八百八十七億六千九百五万余円、歳出五十七兆七千三百十一億四千百五万余円
○会計検査院長（中村清君） 平成二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。 会計検査院の平成二年度予定経費要求額は、百十九億六千五百九十万三千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百三億六千七百六十三万円を計上いたしましたが、
○中村会計検査院長 昭和六十二年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、昭和六十三年十月十四日、内閣から昭和六十二年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十二年度決算検査報告とともに、六十三年十二月十六日、内閣に回付いたしました。 昭和六十二年度の一般会計決算額は、歳入六十一兆三千八百八十七億六千九百五万余円、歳出五十七兆七千三百十一億四千百五万余円
○会計検査院長（中村清君） 決算重視という観点から、会計検査院の検査体制の充実強化ということにつきまして御理解をいただきましたことにつきましてはまことにありがたく存じます。 実地検査の施行率を高める努力ということは当然私どもとしてはしなければならないことでございますが、まず、現体制におきましても、例えば研修を充実して検査の質を高めるように努める、あるいはコンピューターを導入しまして、検査箇所の個別的
○会計検査院長（中村清君） 先ほどもお話ございましたけれども、五十六年の七月に翁通達というのが出まして政府としての協力方針が打ち出されたわけでございますが、さらに六十年の二月に至りましていわゆる藤森通達が出されまして、その内容につきましては、一定の条件のもとではありますけれども、会計検査院が融資先について協力を要請した場合にはこれに応ずるものとするというふうな形で言っておりまして、私どもは、この通達
○会計検査院長（中村清君） 確かに肩越し検査というのは融資機関の協力が必要であるという意味におきましては法律上の権限に基づく検査とは異なっているわけでございます。しかし、協力が得られるという限りにおいてはその検査の実態というものは何ら内容的に変わるものではない、こういうふうに考えているところでございます。しかも、私どもとしましては、融資先の検査というものは一年でも休むわけにまいりません。 そういう
○会計検査院長（中村清君） 会計検査院といたしましては、今おっしゃいましたように、五十四年の五月に会計検査院法の法案の改正要綱というものをお出しいたしまして、そのときに会計検査院としての考え方は十分にお示ししたところでございます。ただ、事柄が何分にも重要な立法政策の問題である、さらに政策論議に関する問題である、こういう点からいたしまして、私どもといたしましては国会及び内閣においてさらに高度な御判断をいただきたい
○中村会計検査院長 御指摘のとおりでございます。 六十二年度におきまして、ＪＩＣＡにおきましては百二十三カ国から研修員を受け入れておりまして、その金額も相当な額に上っているわけでございますが、またこちらからも相当数の専門員を派遣する、こういうふうな形でやっておりますが、その航空運賃の支払い方法のいかんによりましてはかなり差が出てくる。特に六十一年、二年ということで、この当時は円高が非常に進んだときでございますので
○中村会計検査院長 おっしゃられるとおり、私どもの検査対象は四万百カ所ばかりございますが、その八・二％を実際に検査しております。ただ、例えば本省とか本庁とかいったそういう主要な機関につきましては、私どもは四〇％を超えるような施行率を持って検査をいたしております。 そういう点はございますし、またさらに書面検査というものがございまして、現在検査を受ける各省庁あるいは団体等からそれぞれ書類を受け取っているわけでございますが
○中村会計検査院長 近年、経済協力という関係の問題が非常に大きくクローズアップされてきたわけでございますが、そういう点を加えまして、私どもも六十一年の十二月にこの海外経済協力の関係を担当しております外務省、それから海外経済協力基金、それから国際協力事業団、この三つの分野を一つの課に統一いたしましたが、さらに六十二年の十二月には、このＯＤＡの関係を主体とします外務検査課というものを新設いたしまして、私